（2）監査・監督に係る事項

○監査等委員会による監査の状況

監査等委員会は6名（常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員5名、うち社外取締役4名）で構成され、経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っております。（2023年6月22日開催の第62回定時株主総会において、非常勤監査等委員である社外取締役1名が新たに選任され、上記の体制となっております。）また、監査等委員会の内部組織として独立監査等委員会を設置し、独立社外監査等委員が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図る場として、原則半年に１回開催しております。
監査等委員監査につきましては、主な社内会議への出席、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリングや事業所等の往査等を実施しているほか、定期的及び必要に応じ監査等委員会を開催し、監査実施状況等について情報の交換・協議を行うと伴に、内部監査責任者及び会計監査人と定期的な意見交換を行っております。
監査等委員会は原則月1回開催され、必要に応じて随時開催されます。
2023年３月期における監査等委員会は14回開催され、2023年6月22日に選任された非常勤監査等委員である社外取締役を除く5名の監査等委員は、14回全てに出席しました。

○監査等委員会の決議及び検討事項

　主な決議事項：当期監査計画（監査方針・重点監査項目・監査方法・業務分担）、
　主な検討事項：常勤監査等委員による監査報告の内容、

○監査等委員の活動状況

各監査等委員は、取締役会に出席し、それぞれの専門的な知見等を活かし、妥当性及び適法性の見地から監査を実施しております。
常勤監査等委員は、主な社内会議への出席、重要書類の閲覧、事業所及び子会社の往査、取締役へのヒアリング等により、妥当性、適法性及び効率性等につき監査又は調査を実施しているほか、内部監査責任者及び会計監査人と定期的な意見交換を行っております。なお、当期の重点監査項目として、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、リスク管理の改善状況、マテリアリティKPIの推進状況及び品質保証体制等につき監査を実施しております。

○内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄となる内部監査室の人員2名（うち１名は内部監査責任者）が、内部監査責任者として、内部監査規定及び内部監査実施マニュアルに基づき実施しており、必要に応じて他の部署の者を内部監査担当者に任命し、監査業務に従事させております。（2023年12月16日に内部監査室の体制強化のため人員を１名増員し、上記の体制となっております。）なお、内部監査につきましては、社長及び取締役会・監査等委員会へ報告、答申等を行うデュアルレポーティング制度を採用しております。
監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人によるたな卸立会及び実査に監査等委員又は内部監査責任者が立ち会います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。

○会計監査の状況

当社は、監査法人A&Aパートナーズを会計監査人として選任しております（金融商品取引法に基づく監査における継続監査期間21年）なお、2023年3月期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

　指定社員業務執行社員：木間久幸
　指定社員業務執行社員：宮之原大輔

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士7名、その他6名

○内部統計システム・リスク管理体制の整備の状況

当社では内部統制システム・リスク管理体制の構築に当たり、統制及び管理が機能する組織の構築を行うと伴に、稟議制度の実施、社内規定等ルールに基づいた業務運営の遂行を実践しております。また、社長直轄の内部監査室が内部監査を実施し、内部統制状況の確認機能を担っております。内部統制報告制度への対応といたしましては、常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、各統制プロセスの整備状況及び運用状況の評価を実施すると伴に、適時に監査法人との調整を行い、改善すべき点については改善を図っております。

当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任並びにコーポレートガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。
当委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等に関する次の事項について審議を行い、取締役会に答申いたします。

1. ① 取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）の選任及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の解任に関する事項（方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止を含む。）
2. ② 執行役員の選任及び解任に関する事項
3. ③ 代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項
4. ④ 後継者計画に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項
5. ⑤ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の個人別の報酬等に関する事項（方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止、個人別の報酬等の内容を含む。）
6. ⑥ その他、上記事項に関し指名・報酬委員会が必要と認めた事項

取締役（監査等委員を除く）の報酬決定に当たっては、執行役員の報酬も含め、取締役会は社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）に諮問し、その答申を得て決議します。また、中長期的なインセンティブとしての報酬設計等に関し、適宜、指名・報酬委員会において議論を行っています。監査等委員である取締役の報酬決定に当たっては、株主総会において決議された限度額の範囲内で監査等委員である取締役の役割・職務の内容を勘案し、監査等委員会での協議により決定いたします。

取締役（監査等委員を除く）に支払った報酬等	297百万円
取締役（監査等委員）に支払った報酬等	56百万円（うち、社外役員　25百万円）
（計）	354百万円（うち、社外役員　25百万円）