DPP(デジタル製品パスポート)とは何?製造業にどのような影響があるのか

DPP(デジタル製品パスポート)とは何?製造業にどのような影響があるのか

サステナビリティやサーキュラーエコノミーが一般的になった今、製品に関する情報管理のあり方が大きく変わろうとしています。
その代表が「デジタル製品パスポート(DPP)」です。
欧州で先行して制度化が進む中、日本の製造業にもじわじわと影響が広がっています。


欧州発 DPPという取り組み

デジタル製品パスポート(DPP:Digital Product Passport)とは、欧州連合(EU)による規制的取り組みです。製品のライフサイクル全体に沿ってトレーサビリティと透明性を確保するために、製品の素材、構成、カーボンフットプリント、修理のしやすさ、リサイクル可能性など様々な情報をデジタル情報として一元化する取り組みのことです(図1)。*1, *2

画像18.png

図1:DPPのイメージ
出所)早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 三友 仁志「EU発Digital Product Passport規制のインパクト︓透明性とデータで実現する循環型社会」P.15
https://nf-foundation.or.jp/salon/pdf/20250731_NFsalon_slide_mitomo.pdf


DPPの目的は、「環境負荷の削減」「製品寿命の延長」「資源の効率的利用・リサイクル促進」などです。循環型経済の実現 、 EUグリーンディールの支援 、 2025年のカーボンニュートラルの実現を最終的な目標にしています。


対象は、バッテリー、テキスタイル(繊維製品)、電気・電子製品から導入され、今後はこれらの分野からさらに他の産業へと拡大されていく予定です。*1


欧州の環境(産業)政策は、一貫して「目標設定(計画)→規制→市場ルール化」という段階を経て、製品や市場を制度的に囲い込む戦略をとっています。これは欧州の必勝パターンとも言えます。*3


例えば、スマートフォンの充電ケーブルの規格が挙げられます。EUは2024年末までに、域内で販売されるスマホやタブレットなどの充電ポートを「USBタイプC」に統一することを義務化しました。これに追随する形で、サウジアラビアや韓国なども同様の規制をしたり、USBタイプCを国家標準に設定したりしています。*4, *5


iPhoneに独自の接続端子「ライトニング」を使っていたAppleも、EUによる規制の変更によって接続規格を「USBタイプC」に変更しました。*6


DPPのような制度が導入されることで、EU域内の市場が事実上、囲い込み構造になるのではないかと筆者は見ています。


画像19.png

日本への影響は?

DPPは欧州発の取り組みですが、日本にも影響があります。


まず、サーキュラーエコノミー(CE)のルール作りがEU主導で進んでしまえば、グローバル市場で戦う日本にも大きな影響が出てしまいます。*2


例えば、日本はEUにとって7番目の輸出入国であり、特に「機械・輸送機器」「各種製造品」「化学製品及び関連製品」などが主要な輸出入品目となっています。これらの主要輸出品はDPPの規制対象分野に含まれます。


ここで注意したいのは、EUへの輸出品だけDPPに対応すればよいという問題ではない点です。EUへの輸出品にだけDPP情報を付けて、国内や他国向けには付けないのは合理的ではありません。


さらに、EUから輸入される製品にはDPP情報が付されています。環境情報に加えて、その製品がホンモノであることも確認できるようになります。つまり、DPP情報の有無が製品競争力の源泉になりうるということです。DPP情報付きの製品と比べて、自国製品が環境情報を提供できないのは明らかに不利になります。


結局のところ、EUからの製品に対する競争力維持の観点からも、日本製品へのDPP情報付与は避けられない流れになるでしょう。*1

行政や企業が行うべき対策

DPPは、静かにサプライチェーンの形を変えはじめています。製造現場、経営判断、データ管理体制など、その影響範囲は広範囲にわたります。
ここでは、すぐに取り組むべき課題を解説します。


DPPの要件と自社基準のギャップを埋める

今後、DPP要件が整備されていく各製品群と、自社基準の間にどんなギャップがあるかを見極める必要があります。


EUの委任法令をベンチマークとし自社の取り組みとの差を明確にする、循環型製品に対応するビジネスモデルを検討する、パートナーシップの構築などの対応も必要です。*7

画像20.png


データ基盤の整備

DPPは国境を越えて製品情報を共有する仕組みですから、会社独自の管理方法では通用しません。グローバル基準に合わせたデータ要件で情報を整理する必要があります。


加えて、既存の国際規格(ISO14001など)との整合性も求められます。これまで積み重ねてきた環境マネジメントシステムを無駄にせず、DPPとうまく連携させる知恵が必要になるでしょう。*1


DPP対応は単なる「新しいシステム導入」ではなく、会社全体の情報管理体制を根本から見直す大プロジェクトなのです。

画像21.png


中小企業への支援

中小企業は人材・技術・資金が限られており、自力でDPPに対応するのは困難です。ガイドライン整備やデジタル化支援、金融的インセンティブなど政府や産業全体でのサポート体制の構築が急務と言えるでしょう。*1

画像22.png


技術基盤の透明性・信頼性確保

製品情報にはサプライヤー情報や原材料由来など、重要な情報も含まれるため、データ改ざん防止やサイバーセキュリティ、プライバシー保護などの対策が必要です。ブロックチェーン、IoT、クラウドシステムなど、どの技術を使うのか、どのように運用するのかも決める必要があります。
DPP情報の信頼性・信憑性を確保するための体制整備も課題として挙げられています。*1

画像23.png

すでに動き出している企業

日本国内でも企業による具体的な取り組みが始まっています。
ここでは、そんな先進的な企業の動きをいくつかご紹介します。


デンソー

自動車部品大手のデンソーは、国際的な基準に従った各種試験、認証、監査サービスを提供しているテュフ ラインランド ジャパンと覚書を締結しています。バッテリーパスポート用アプリの開発で連携し、2027年2月から義務化されるDPP初のユースケース・バッテリーパスポートへの対応を支援する目的です。*8

画像24.png


丸紅

総合商社の丸紅はトレーサビリティ管理プラットフォームの開発をしているオランダのCircularise社と共同で、ブロックチェーン技術を活用したDPPが日本市場に導入された場合のシミュレーションを行っています。

このプロジェクトを活用して、DPPの社会実装を目指しています。*9

画像25.png


NEC

NECは政府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)プロジェクトに参加し、プラスチック情報流通プラットフォーム「PLA-NETJ」を開発しています(図2)。*10

画像27.png

図2:PLA-NETJの特徴
出所)日本電気株式会社「資源循環・サーキュラーエコノミー」
https://jpn.nec.com/sustainability/ja/eco/resource.html


PLA-NETJは、製品のライフサイクル全体を通じて、使われているプラスチック素材の流れをデジタル情報として管理・情報共有する仕組みです。

国内外で整備されるデータスペースに接続し、PLA-NETJに登録したデータや他システムとの情報流通を図りながら、DPPとしての運用を目指しています。*10

画像26.png


ZARA

日本企業ではありませんが、ファストファッション大手のZARAは2025年以降に投入する全衣料品の襟元や内側のラベルにICタグを縫い付けています。製造工場や原材料情報を販売後も保持し、修繕やリサイクルを促進する循環型経済に対応する目的です。*11
2025年10月に筆者が購入したZARAの服にもICタグが付いていました。自分が普段利用する商品にもICタグが縫い付けられていることを確認して、着々とサーキュラーエコノミー実現に向けて社会は動き出していることを実感した次第です。


画像28.png


画像29.png

DPPは避けて通れない取り組みの一つ

製品に付いたタグをスマートフォンで読み取るだけで、どんな原材料が使われているのかが分かる。しかも、その情報がリサイクルや修理にもつながり、廃棄物を減らすことができる。一人の消費者としては、「なんだか未来っぽいし、環境にもいいし、これはぜひ進めてほしい!」と簡単に考えてしまいます。


実際、DPPが広がれば、大量廃棄の抑制や、原材料情報の可視化が進み、私たちの暮らしにもきっと良い影響があるはずです。


しかし、実際にこの仕組みを社会に根づかせるのは、そう簡単ではありません。
国と国とのルール調整、企業ごとの情報整備、設備やシステムへの投資など、やるべきことは山ほどあります。


中でも、マンパワーや資金に制約がある中小企業にとっては、大きな負担になり得ることが想像されます。
それでもDPPは、持続可能な社会の実現に向けて避けて通れない取り組みの一つです。


この流れの中で、どのように対応していくのか、 今後の政策や業界支援のあり方が重要になってくるのではないでしょうか。


参照・引用を見る
*1
出所)早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 三友 仁志「EU発Digital Product Passport規制のインパクト︓透明性とデータで実現する循環型社会」P.13, P.15~P.18, P.23~P.24, P26
https://nf-foundation.or.jp/salon/pdf/20250731_NFsalon_slide_mitomo.pdf

*2
出所)日本経済新聞「サーキュラーエコノミーを国策に 野田由美子氏」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD122HR0S2A211C2000000/

*3
出所)経済産業省「資源循環経済政策の現状と課題について」 P.56
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/001_05_00.pdf

*4
出所)独立行政法人日本貿易振興機構「USBタイプCを国家標準に指定、適用ガイドライン公表(韓国) 」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/12/760f6599dcbfb037.html

*5
出所)独立行政法人日本貿易振興機構「2025年1月から全てのスマートフォンに「USBタイプC」充電ポート搭載を義務付け(サウジアラビア)」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/4f4c057fa894f05b.html

*6
出所)BCC「新型iPhone、新たな充電端子を採用 アップルがEUに譲歩」
https://www.bbc.com/japanese/66714162

*7
出所)株式会社東レ経営研究所「EUエコデザイン規則・デジタル製品パスポートの真のねらいと日本企業が対応すべきこと」P.10
https://files.microcms-assets.io/assets/fa7ebd3c9a484c6197223084f64eb8d7/db83267fe7d148ccbe84cdb015ebd7f6/K2312_004_011.pdf

*8
出所)株式会社デンソー「デンソーとテュフ ラインランド ジャパン、持続可能な製品づくりの実現とデジタルプロダクトパスポート推進に向けて覚書を締結」
https://www.denso.com/jp/ja/news/newsroom/2025/20250929-01/

*9
出所)丸紅株式会社「トレーサビリティ管理プラットフォームを活用した日本版DPPの対応を想定するシミュレーションの開始について」
https://www.marubeni.com/jp/news/2023/release/00053.html

*10
出所) 日本電気株式会社「資源循環・サーキュラーエコノミー」
https://jpn.nec.com/sustainability/ja/eco/resource.html

*11
出所) 日本経済新聞「ZARA、全衣料の襟やラベルにICタグ 生産履歴残しリサイクル推進へ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1224W0S4A211C2000000/

田中ぱん

学生のころから地球環境や温暖化に興味があり、大学では環境科学を学ぶ。現在は、環境や農業に関する記事を中心に執筆。臭気判定士。におい・かおり環境協会会員。