
2026年1月 9日 09:00
企業とスポーツの関係 スポンサーのビジネス戦略とは
企業がスポーツチームのスポンサーになっている事例はたくさんあります。純粋にスポーツを応援するためにスポンサーになる側面もありますが、多くの場合ビジネス上のメリットもあります。
しかも最近は、単なる宣伝から地域貢献や競技活性化を重視する取り組みへと変化しているようです。

企業がスポーツスポンサーになる目的
企業がスポーツを通じて行うマーケティングを考察した論文では、その目的は、コーポレート・イメージの創造や維持、ブランド・製品のプロモーション(マーケティング)、メディア・カバレッジと特定ターゲットへの効果的なアクセスの確保の3つとしています。*1
筆者自身の行動を振り返ってみても、どれも納得できる話です。
筆者は何事も形から入るタイプで、スポーツ選手が使っている商品を買ってしまったことがあります。例えば、毎年テレビで箱根駅伝を観戦していると、つい選手の足元に目がいってしまいます。
「今年はこのメーカーの靴をよく見るな」と思うと、オンラインストアでそのメーカーのシューズを探し、お気に入りに登録している自分がいます。選手があれだけの速さで走ることができるのは、シューズはもちろんのこと選手の努力の賜物であるとはわかっていながら、「自分も速く走れるんじゃないか」という単純な期待が働いてしまうのです。
また、筆者はスポーツに対して「努力」「爽やか」というイメージを持っています。同じようなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。企業はきっと、このポジティブなイメージを自社ブランドに重ね合わせたいと考えているのでしょう。
ちなみに、筆者は学生だった頃、部活動でテニスをしていました。当時、テニスプレイヤーの伊達公子さんが大活躍しており、同じメーカーのラケットを親にねだったものです。なお、練習に打ち込むことはなかったので、当然、テニスの技術は向上しませんでした。
このように、論文で言及されている3つの目的はどれも効果が期待できる話だと感じています。
実際、東京2020のゴールドパートナー契約を締結したアシックス尾山社長(当時)もこのスポンサー契約について「この投資が日本のブランドイメージを変える起爆剤になる。この契約が全世界に流れれば、コンペティター(競合他社)が何らかの反応をする。それ自体がマーケティング効果」と述べています。
ゴールドパートナーの負担は、1社150億円程度とみられていますが、自国開催のオリンピックを絶好のマーケティング機会と捉えていたのです。*2

どのような企業がスポーツを支援しているのか
野村総合研究所が2023年に実施した調査によると、スポーツ支援実施企業(合計100万円以上かかったスポーツ支援の取組を1つ以上実施していたと回答した企業)の76.5%がプライム市場に上場しています。さらに、企業スポーツ実施企業(合計100万円以上かかったスポーツ支援の取組を回答する設問において、「国内プロ以外のチーム所有(企業スポーツ等)」を実施していたと回答した企業)は100%プライム市場に上場している企業です(図1)。*3

図1:スポーツ支援実施企業の上場区分
出所)野村総合研究所「企業におけるスポーツ支援の実態把握に関するアンケート調査結果」P.2
https://www.nri.com/content/900036467.pdf#page=3
この調査の対象が、東京証券取引所に上場している全企業を対象としているため、そもそも回答者が比較的規模が大きい会社に絞られているとはいえ、日本を代表する大企業はスポーツ支援を行っていることがうかがえます。
業種で見てみると、スポーツ支援を行っている企業が多いのは、製造業が最も多く、ついで商業、運輸・情報通信業、サービス業、金融・保険業となっています(図2)。*3

図2:スポーツ支援実施企業の業界別回答数
出所)野村総合研究所「企業におけるスポーツ支援の実態把握に関するアンケート調査結果」P.4
https://www.nri.com/content/900036467.pdf#page=5
筆者の家庭では、正月になるとニューイヤー駅伝や箱根駅伝をみるのが風物詩でした。テレビの中で活躍する選手が所属している企業は、製造業が多いという漠然としたイメージはありましたが、実際に数字で見てみると、これほど他業種と差があるとは驚きです。
「スポンサー」と言う言葉で筆者がイメージするのは「お金持ち」です。一部の限られた人・企業が行うものと勝手に思っていましたが、同調査では、2018年度の調査時よりもスポーツ支援を実施する企業の割合が増えていることが報告されています。「スポンサーになること」が一般的になりつつあるのかもしれません。*3

スポンサード内容にトレンドはあるのか?
前出の野村総合研究所の調査を見てみると、個人的に気になる結果がふたつありました。
ひとつ目は、スポーツ支援の目的の変化です。冒頭で紹介した目的はマーケティング的要素でしたが、野村総合研究所の調査では、特定の地域への貢献や競技活性化が増加したと報告されています(図3)。*3

図3:スポーツ支援を実施する上で最も重視していること
出所)野村総合研究所「企業におけるスポーツ支援の実態把握に関するアンケート調査結果」P.10
https://www.nri.com/content/900036467.pdf#page=11
筆者が考えるに、このデータは企業の意識の根本的な変化を示しているのではないでしょうか。従来のスポーツスポンサーシップは「自社の商品やサービスを知ってもらう」という一方向的なメリットを求めるものでしたが、現在は「地域と一緒に成長する」「スポーツ文化そのものを育てる」という、より長期的で双方向的な関係を重視する傾向が強まっていると感じます。
また、これは企業が短期的な売上向上だけでなく、持続可能な経営を目指すようになったことの表れだと考えています。地域に根ざした活動は、一時的な話題性は薄いかもしれませんが、その土地の人々との深い信頼関係を築くことができます。
競技活性化への貢献は、スポーツ界全体の発展を支えることで、長期的には自社にとってもより魅力的なスポンサーシップの機会を生み出すことにつながるのではないでしょうか。
2つ目がスポーツ施設のネーミングライツの保有の増加です(図4)。*3

図4:スポーツ支援に要する費用が合計100万円以上かかった取組
出所)野村総合研究所「企業におけるスポーツ支援の実態把握に関するアンケート調査結果」P.5
https://www.nri.com/content/900036467.pdf#page=6
筆者の感覚でも、ネーミングライツが導入された施設は多いと感じています。筆者は、20年ほど前にドームやスタジアムで開催されるコンサートによく行っていました。そのころは、例えば、福岡ドーム、大阪ドーム、千葉マリンスタジアムという名称でわかりやすかったのですが、近年はそれぞれPayPayドーム福岡、京セラドーム大阪、ZOZOマリンスタジアムという名前になり、(福岡、大阪という土地名は入っているものの)「これってどこの会場だったっけ?」と混乱してしまいます。
他にも、東京スタジアムがAJINOMOTO STADIUM、西武ドームがベルーナドーム、ナゴヤドームはバンテリンドームナゴヤなど、多くのスポーツ施設でネーミングライツが導入されました。*4
今後も名称が変わる可能性はあるので、記憶力を鍛えておかなければなりません。
なお、ネーミングライツについて考察した論文によると、ネーミングライツを導入した自治体側のアンケート結果を見ても、スポンサーによる地域・社会貢献事業実施のためが46.2%にのぼり、ここでも企業が地元との結びつきを重要視していることが示唆されています(図5)。*5

図5:ネーミングライツを導入した理由
出所)畠山 輝雄「公共施設へのネーミングライツの導入と地理学的研究の可能性」E-journal GEO Vol. 15 P.32~P.33
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ejgeo/15/1/15_29/_pdf/-char/ja
企業のスポーツ支援は、単なるマーケティング手法から、地域社会に根ざした貢献活動へと変化している傾向が見えてきます。これは、企業が持続可能な経営を目指す中で、地域コミュニティとの良好な関係構築が重要な要素となっていることの表れではないでしょうか。
筆者自身も、地元のスポーツチームを応援する企業に対して、親しみやすさを感じることがあります。例えば、地域のサッカーチームのスポンサーになっている地元企業を見ると、「この会社は地域のことを大切にしているんだな」という好印象を持ってしまいます。このような感情的な結びつきこそが、企業が求める効果なのかもしれません。
野村総合研究所の結果は、2018年度と2022年年度のふたつの比較ですので、トレンドとまでは言い切れないかもしれません。
しかし、スポーツ施設のネーミングライツは、地域社会への貢献や社員のエンゲージメント向上といった、より多角的な効果を企業が期待している表れとも言えるでしょう。

宣伝から共創へ
企業のスポーツスポンサーシップは、宣伝手段から地域貢献や競技活性化を重視する取り組みへと徐々に変化しているようです。ネーミングライツの増加も、企業が一方的な宣伝ではなく、地域社会との深い結びつきを求めている証拠と言えるでしょう。
企業がスポーツを通じた地域に根ざした活動を重視している表れなのかもしれません。今後も企業とスポーツの関係は、より持続可能で双方向的な形へと進化していくと予想されます。
参照・引用を見る
*1
出所)李 炅泰「スポンサーシップとコーズ・リレーテッド・マーケティングの効果」日本商業学会「流通研究」第17巻第1号(2014年)P.53
"https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsmd/17/1/17_51/_pdf/-char/ja
*2
出所)東洋経済オンライン「アシックス、東京五輪スポンサー契約の勝算 大金を投じた費用対効果はいかに?」
https://toyokeizai.net/articles/-/66312?page=3
*3
出所)野村総合研究所「企業におけるスポーツ支援の実態把握に関するアンケート調査結果」P.2, P.4~P.5, P10
https://www.nri.com/content/900036467.pdf
*4
出所)産学官連携ジャーナル「ネーミングライツで広がる 産学連携の様々なカタチ」P.28
https://www.jstage.jst.go.jp/article/sangakukanjournal/19/2/19_27/_pdf/-char/ja
*5
出所)畠山 輝雄「公共施設へのネーミングライツの導入と地理学的研究の可能性」E-journal GEO Vol. 15 P.33~P.34
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ejgeo/15/1/15_29/_pdf/-char/ja
田中ぱん
学生のころから地球環境や温暖化に興味があり、大学では環境科学を学ぶ。現在は、環境や農業に関する記事を中心に執筆。臭気判定士。におい・かおり環境協会会員。

