最低賃金1500円なら事業継続困難も 原材料高のなか、どうすれば賃上げできる?

経営苦しめる賃上げ 政府目標の「1,500円」なら休廃業する製造業も?

政府が目標に掲げている最低賃金の引き上げが、企業の経営に重くのしかかっています。


2025年秋以降の最低賃金は全国平均で1,121円に引き上げられることが決まっています。


しかし政府目標はまだまだ上にあり、「2020年代に1,500円」です。
企業にとってはすでに経営の重石になっているだけではなく、このままいけば「休廃業を検討する」というところも出てきました。


最低賃金引き上げの影響などについて見ていきましょう。


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最低賃金上昇が中小企業に与える影響

「物価高のもとで労働者の生活を改善するため、最低賃金を引き上げる」。
理にかなっている言葉であり、実際ここ数年最低賃金の引き上げは続いてきましたが、企業が対応できるかどうかはまた別ものです。


日本商工会議所の調査によると、まず現在の最低賃金の負担感については「大いに負担」「多少は負担」を合計した回答の割合は7割超(76.0%)に達しています。


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最低賃金引き上げの負担感
(出所:日本商工会議所「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」)
https://www.jcci.or.jp/250305_research.pdf p11


2025年には、「大いに負担になっている」とする企業が32.3%にのぼっています。2024年を大きく上回る数字です。


この環境の中で厚生労働省は9月5日に、2025年秋からの最低賃金が全国平均で1,121円になると発表しました。*1
引き上げ額は過去最大の66円で、すべての都道府県で1,000円を超えました。


上のグラフで見たように多くの企業で賃上げが大きな負担になっている中、政府目標は「2020年代に1,500円」です。


あと5年です。果たして可能なのでしょうか。


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約半数が「1,500円は不可能」

東京商工リサーチの調査によれば、「最低賃金を全国平均1,500円に引き上げる」という政府目標について、5年後に1,500円にすることは本当に可能か?という質問への回答は下のようになっています。

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政府目標の最低賃金について
(出所:東京商工リサーチ「最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」 2020年代の1,500円は「対応不可能」が半数」)
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201909_1527.html


中小企業では半数以上、大企業でも3割超が「不可能」と回答しています。
なお産業別に見ると「不可能だ」としている比率が最も多かったのは製造業で59.7%だったということです。*2


では、賃上げがすでに重石になっている企業の先行きはどうなるのでしょうか。


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政府目標にどう対応する?

この賃上げ決定を受けて、企業はどのような対策をするのでしょうか。


最低賃金1,500円になったらどうする?

東京商工リサーチの調査によれば、最低賃金引き上げ後の企業の対応として、以下のような結果が得られています。

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2025年の最低賃金引き上げ後の対応
(出所:東京商工リサーチ「最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」 2020年代の1,500円は「対応不可能」が半数」)
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201909_1527.html


現在の賃金が最低賃金を下回ることになるため最低賃金の水準あるいはそれ以上の水準に引き上げる、としている企業もありますが、中小企業では43.17%、大企業でも44.39%が「給与は変更しない」としています。


休廃業も現実味

そして先ほど紹介した日本商工会議所の同じ調査では、政府目標通りに最低賃金が引き上げられた場合、「事業継続が困難」と回答している企業が15.9%存在しています。

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政府目標どおりの最低賃金引き上げが実施された場合
(出所:日本商工会議所「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」)
https://www.jcci.or.jp/250305_research.pdf p16


また「既存事業・サービスの縮小」を考える企業も15.6%の割合で存在しており、最低賃金の引き上げが企業活動を縮小してしまう可能性があります。事業縮小→利益減少→賃金が重石に、という悪循環に陥りかねません。


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補助金や助成金の有効利用を

では、企業はどう対処すれば良いのでしょうか。


まず賃上げに関する各種補助や助成をうまく利用することです。
厚生労働省は「業務改善補助金」の制度を今年9月から拡充しています。

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(出所:厚生労働省リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/001572423.pdf p1


事業改善補助金は、設備投資によって業務効率化を行い、その分の利益を賃上げに使うことを目的としたものです。賃金をいくら引き上げるかによって助成金は異なります。


その他、

・キャリアアップ助成金(賃金規定等改訂コース)

・人材開発支援助成金

・人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)

も、別のアプローチからではありますが賃上げに役立つ助成金です。

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(出所:厚生労働省リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/001572423.pdf p1-2


また、製造業の場合、これを機にDXを進めるのも良いでしょう。
その場合、「IT補助金」では、最低賃金付近の事業者への補助率を引き上げています。


他には「中小企業省力化投資補助金」があり、こちらは業務にデジタルなどを取り入れることで業務の省力化を支援するものです。最低賃金より40円以上の水準を満たすことなどを目的とすれば、より多く融資を受けられます。


各地方の商工会議所が実施している「小規模事業者持続化補助金」もあります。

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(出所:全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」)
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/jizokuka.html


また、各地方自治体が独自に設けている助成もあります。自社にあった補助金や助成金を利用するのはひとつの方法です。


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ITやAIを「仲間」にするということ

さて、厚生労働省の助成制度の中には「業務効率化」がセットになっているものがあります。具体的にはITやAIの導入ということになりますが、「AIが自分の仕事を奪う」と考える従業員はまだ多いことでしょう。


しかしここで、考え方を変えてみましょう。


ITやAIの導入は、初期投資が終われば実質「安く使える働き手が増える」ということです。
よってこれは、賃上げもそうですが「製品の生産量を増やせる」「新規事業に人を回せる」ことでもあるのです。


目の前の議論に飲み込まれることなく、長期的に企業をどう成長させられるのか。機械で済むことは機械にやらせれば良い。
そんな考え方ができなければ、先は危うそうです。


*1
時々ドットコム「最低賃金、全国平均1121円 66円上げ、目安超え39道府県」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090500693

*2
東京商工リサーチ「最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」 2020年代の1,500円は「対応不可能」が半数」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201909_1527.html

清水 沙矢香

2002年京都大学理学部卒業後TBSに入社、主に報道記者として勤務。社会部記者として事件・事故、テクノロジー、経済部記者として国内外の各種市場、産業など幅広く担当し、アジア、欧米でも取材活動にあたる。その後人材開発などにも携わりフリー。取材経験や各種統計の分析を元に各種メディア、経済誌・専門紙に寄稿。趣味はサックス演奏と野球観戦。

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