つくったものはきちんと顧客に届いて欲しい それを阻む「ラストマイル問題」とは?

製品を運ぶのに欠かせない運輸インフラが危機に 「ラストワンマイル問題」について知ろう

つくったモノが顧客に、約束通り届く、部品が予定通りに納品される。
明日欲しい、と思ったものが実際に届く。
今では当たり前のことのように思われがちですが、その前提が揺らごうとしています。


物流業界では増え続ける宅配物を配送する負担が年々大きくなり、特に「ラストマイル(ラストワンマイル)問題」が深刻化しています。


ラストマイルとは、顧客の最寄りの配送センターや営業者から顧客の間をつなぐ最後のルートです。皆さんの自宅にも荷物は各地域を担当するドライバーがトラックで運んできてくれることと思いますが、このラストマイルを担うドライバーの不足や負担の増加が続いているのです。


製造業に欠かせない存在である物流業界の現実について見ていきましょう。


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激増する宅配物

スマホでの買い物など通販が便利になったこともあって、宅配便の取扱量は大幅に増加しています。

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出所:経済産業省「宅配便が急増中!?」
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20250520hitokoto.html


2020年の急増は、コロナ禍で外出を控えられたことや非接触が推奨された影響が考えられます。
しかしながらその後も勢いは衰えず、さらに上昇傾向にあります。コロナ禍を経て、便利な通販が日常化したとも考えられます。


さらに通販では小さな荷物も届けてくれるようになったため、トラックの稼働効率は非常に低いものになっています。
直近の30年間で貨物1件当たりの貨物量は3分の1に減少、貨物総量は約40%減少している一方、物流件数はほぼ倍増していて、物流の小口・多頻度化が急速に進行しています。

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出所:国土交通省「ラストマイル配送を取り巻く現状・課題について」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001897922.pdf p1


このような状況に陥る背景として、幾つかの要因が挙げられています。


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物流の負担を増やす要因

物流の負担を増やしている要因を見てみましょう。

1)不在による再配達=2025年4月時点では8.4%の再配達率 *1


2)宅配便ドライバーの不足=宅配物増加の一方で、ドライバーは令和元年度から令和5年にかけて約7%減少 *2


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出所:国土交通省「ラストマイル配送を取り巻く現状・課題について」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001897922.pdf#page=8


ドライバーは減少しているのに運ぶべき荷物は増えているという状況で、ドライバー1人当たりの月間配達個数は約29%増加しています。

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「送料無料」に潜むワナ

そして、これは思わぬ点かもしれませんが、


3)「送料無料」の仕組み


があります。このような心理から生まれるといいます。*3


・「送料無料」表示をみると、送料を誰かが負担していることは理解しているが、どのくらいのコストを誰が負担しているのかまでは、(消費者は)考える必要がない。

・商品価格に送料が含まれている場合と、送料別の場合で、消費者の選択が異なる場合がある(例えば、商品価格3,000円+「送料無料」と、商品価格2,500円+送料500円だと、何となく商品価格3,000円+「送料無料」の方が商品価値が高くて得だと思ってしまうなど。)。

・安価な商品であってもまとめ買いすることなく単品で購入し、何回配達してもらっても気にならない(例えば、100円のボールペンを必要な時に1本ずつ購入するなど。)。

・配達日時に不在にして再配達をしてもらっても、ドライバーさんには悪いと思うが、「送料無料」だからそこまで気にしない。


みなさんも、どこかで心当たりはないでしょうか。


この点に関しては、消費者庁で「誰が送料を負担しているのか」を明記する、また、なぜ送料無料にしているかや、どのような仕組みで送料を無料にできているのかをわかりやすく説明する、などのルールについて議論されています。

送料は必ず誰かが負担しているということ、そこには人の働きがあることを意識してもらうためでもあります。

下請けの多重構造も重荷に

また、運送業での下請けの多重化が、業界を苦しめています。


国土交通省によれば「他のトラック事業者からの依頼を受けるケースがあるか」という問では、「ある」と回答した事業者が8割を占めています。
さらに「ある」と回答した事業者のうち、約半数の事業者が更に他の事業者へ委託しているという状況です。*4


発注側の事情としてはドライバー不足もありますが、「突発的な運送依頼のため」が最も多くなっています。

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出所:経済産業省・国土交通省・農林水産省 「トラック輸送における多重下請構造についての実態把握調査に係る調査結果」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001897922.pdf p5


その「突発的な運送依頼」に対応する事業者の負担は大きいことでしょう。原油高が直接影響する業界でありながら、突発対応にはそれなりの費用がかかります。

帝国データバンクによると、人手不足で業務を遂行できずに倒産する「人手不足倒産」は建設業や物流業で目立っているということです。*5
物流の持続可能性にも影響しかねません。

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持続可能な運輸業のために

製造業に欠かせないパートナーである運輸・物流業界を持続的なものにするには、個人にも企業にも心遣いが必要です。


同業他社との競争上、あるいは経費削減のために送料を節約したいと考えるのは企業の当然の心理でもあります。個人消費でも、送料はかからないほうが嬉しいものです。


しかし国土交通省の試算では、2030年には輸送能力が19.5%不足する可能性があるとしています。*6
このような事態に巻き込まれないために、例えば良い条件を示し特定の事業者と長く付き合うことでドライバーを確保する、これは将来への投資とも捉えられます。あるいは社内のDXにより事業部門ごとに少量輸送を重ねるのではなく、配送回数を減らすために荷物は全事業部からまとめて運んでもらう、などの工夫が考えられます。
近隣との共同配送の体制を取るのも良いでしょう。


このままの状況が続き、あまりにドライバーの負荷が大きくなりすぎると、配送サービスの質の低下も招きかねません。


どんな業界も、物流なしでは成り立ちません。そして「人間」の労働が必ず存在しています。
業界が崩壊しないよう、すべての人が考えてみる必要があるでしょう。



*1, 2
国土交通省「ラストマイル配送を取り巻く現状・課題について」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001897922.pdf p3, p7

*3
消費者庁「物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/other/free_shipping

*4
経済産業省・国土交通省・農林水産省 「トラック輸送における多重下請構造についての実態把握調査に係る調査結果
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/009_01_00.pdf#page=5

*5
帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査(2025年)」
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260108-laborshortage-br2025/

*6
国土交通省「「2024年問題」について」
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/at/docs/trans/truck2023_03/date4.pdf p2

清水 沙矢香

2002年京都大学理学部卒業後TBSに入社、主に報道記者として勤務。社会部記者として事件・事故、テクノロジー、経済部記者として国内外の各種市場、産業など幅広く担当し、アジア、欧米でも取材活動にあたる。その後人材開発などにも携わりフリー。取材経験や各種統計の分析を元に各種メディア、経済誌・専門紙に寄稿。趣味はサックス演奏と野球観戦。

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