
2026年1月30日 09:00
進む円安、日本企業に与える影響はプラス?マイナス?
円安が続いています。特に高市政権に移行してから円安は加速し、1ドル=150円台後半に乗せています。
円安は企業にさまざまな影響をもたらします。海外に製品を輸出する場合は、その製品は海外で相対的に安く感じられ、一般的には売れやすくなります。
一方、原材料を海外から仕入れている場合、材料価格の高騰は経営を圧迫します。
では実際のところ、日本企業にとって円安はどのような影響を与えているのでしょうか。

高市政権で加速する円安
高市政権が誕生してから、ドル・ユーロいずれに対しても円安が加速しています。

2025年の円相場
(出所:第一生命経済研究所「円安・債券安を招いた高市政策~行き過ぎている財政拡張~」)
https://www.dlri.co.jp/report/macro/546317.html
一般的に円安は輸出企業にプラスに働き、原材料を輸入に頼る企業にはマイナスに働きます。今回の円安も同様で、日本は自動車などの輸出企業が強いので全体としてはプラスなのでは、と考えられがちですが、ことはそう簡単ではありません。

2025年の「円安倒産」は高水準
東京商工リサーチによると、2025年の円安関連の企業倒産は前年と比べて18件(21.6%)減少しました。とはいえ2022年以降の円安局面では、2024年に次ぐ2番目の高い水準になっています。

円相場と円安関連倒産件数の推移
(出所:東京商工リサーチ「2025年の「円安」倒産 前年に次ぐ65件 負債は大型倒産が押し上げ、前年の3.1倍」)
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202267_1527.html
2025年の円安関連倒産を業種別でみると、最も多いのが卸売業で28件、小売業11件、次いで製造業10件の順になっています。その他農・林・漁・鉱業と金融・保険業以外の幅広い業種でも発生しています。*1
今後も資材の値上がりは続くと考えられます。貿易摩擦も激化すると、さらに物価に影響を与えそうです。
東京商工リサーチは「輸入財の仕入コスト上昇が経営体力のぜい弱な中小企業に負担となっており、今後も円安要因の倒産は高水準をたどるとみられる。」としています。

マイナスの影響を受けた企業の割合
東京商工リサーチの別の調査(2025年12月実施)では、円安が「マイナス」と回答した企業は、大企業が41.8%、中小企業41.3%でした。
業種別では以下のようになっています。

(出所:東京商工リサーチ「「円安」、企業の41.3%が「経営にマイナス」 希望レートは「1ドル=133.5円」、現状と20円以上の乖離」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202185_1527.html
製造業では47.75%が「マイナスの影響を受けた」と回答しています。
マイナスの影響を和らげる策は?
そこで中小企業の5割近くは、円安への対応に前向きな姿勢を示しています。中小企業基盤整備機構が行ったアンケートでは、中小企業は円安への具体的な対応策として以下の対応が済んでいる、あるいは予定されています。

(出所:中小企業基盤整備機構「円安等の影響に関する調査報告(アンケート調査)」)
https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202503_ennyasu_point.pdf p1
最も多いのが、商品・サービス価格への転嫁です。いわゆる値上げということになりますが、価格転嫁率が1割以下の企業は約半数を占める一方で、5割以上転嫁できている企業も3割超存在しています。*2
次いで「経費の削減」「仕入先・仕入方法・仕入価格の見直し」といった項目が上位に来ています。他には少数派ではありますが、為替予約やDXの導入という手段も取られているようです。
経費削減も良いですが、従業員の働きやすさを損ねるような経費削減だけは避けたいものです。

利用したい補助金
なお、今こそ見逃したくないのが中小企業への公的補助金制度です。
中小企業庁などは、以下のような各種の補助制度を実施しています。

中小企業向け補助金
(出所:経済産業省・中小企業庁「ミラサポplus」)
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/
また、デジタルで業務効率化をはかろうとする場合には「IT導入補助金」の利用も良いでしょう。
(※いずれも2026年1月9日現在の情報です。終了・中断している制度もあるかもしれませんのでご注意ください)

もうひとつ気になる指標〜金利上昇
また、もうひとつ気にしておきたい経済指標があります。金利の推移です。

長期金利の推移
(出所:第一生命経済研究所「円安・債券安を招いた高市政策~行き過ぎている財政拡張~」)
https://www.dlri.co.jp/report/macro/546317.html
2024年3月19日の金融政策決定会合で、日銀はマイナス金利を解除しました。17年ぶりの利上げです*3
そこから長期金利はじりじりと上昇を続けています。
金利上昇による影響を、すでに一定の割合の企業が受けています。

金利上昇の影響を受けている企業の割合
(出所:中小企業基盤整備機構「円安等の影響に関する調査報告(アンケート調査)」)
https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202503_ennyasu_point.pdf p2
具体的な影響は、以下の通りです。

金利上昇の影響の内容
(出所:中小企業基盤整備機構「円安等の影響に関する調査報告(アンケート調査)」)
https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202503_ennyasu_point.pdf p2
最も多いのは「借入金利の上昇による経費増加」です。安い利子で借りられると思っていたのに金利がどんどん上昇し、企業にとっては想定外の負担になっています。設備投資の減少は、金利上昇による経費増加と関係しているでしょう。設備投資をしようにもお金の借入に大きなコストがかかるとなると、躊躇してしまうものです。
そして、少数ではありますが、貸し渋り、貸しはがしも発生しているようです。
さらに金利が上昇すれば、こうした減少も増えていく可能性が大いにあります。
円安、金利上昇は今の時点では、いつまでどこまで続くのかわかりません。
為替や金利の話は難しいと考えずに、新政権の経済政策をチェックしていきましょう。
*1
東京商工リサーチ「2025年の「円安」倒産 前年に次ぐ65件 負債は大型倒産が押し上げ、前年の3.1倍」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202267_1527.html
*2
中小企業基盤整備機構「円安等の影響に関する調査報告(アンケート調査)」)
https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202503_ennyasu_point.pdf p2
*3
野村総合研究所「日銀がマイナス金利政策解除で17年ぶりの利上げ」
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20240319.html

清水 沙矢香
2002年京都大学理学部卒業後TBSに入社、主に報道記者として勤務。社会部記者として事件・事故、テクノロジー、経済部記者として国内外の各種市場、産業など幅広く担当し、アジア、欧米でも取材活動にあたる。その後人材開発などにも携わりフリー。取材経験や各種統計の分析を元に各種メディア、経済誌・専門紙に寄稿。趣味はサックス演奏と野球観戦。
X(旧Twitter):https://x.com/M6Sayaka

