合意が急がれる国際プラスチック条約 プラスチックの真のリサイクルについて考えよう

合意に至らない「国際プラスチック条約」 日本のプラスチックリサイクルの現状を知ろう

プラスチックなどによる環境汚染を防ぐための初めての国際条約のとりまとめが国連を中心に進められています。しかし2022年から始まり2024年末までに条約の策定を完了するはずだったこの話し合いは、2025年夏に入っても合意に至っていません。

プラスチックやリサイクルに対する各国の考え方の相違があるからです。


特に、条約合意に前向きとはいえない日本の現状について詳しくみていきましょう。


画像2.png

国際プラスチック条約とは

まず、現在国際的な合意が求められている「国際プラスチック条約」について説明しましょう。
本来の名称は「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定」で、2022年3月の国連環境総会において文書を策定するための政府間交渉委員会の設置が決議され、そこから会合が続いてきました。


この条約がこれまでの温暖化対策や環境保護のための国際条約と異なるのは、まさに法的拘束力があるということです。そのため慎重な姿勢を見せる国も出てきています。特にプラスチックの生産量に規制を盛り込むかというところで意見が割れました。

予定されていた最終会議日の8月14日になっても合意に至らず、翌15日まで会期は延長されましたが、合意に至らずに終わっています。*1

これに対しては例えば、産油国であるサウジアラビアなどは反対の立場に回ります。プラスチックの原料となる石油を産出している国としては、プラスチック製造量が大幅に減らされては困ります。


そしてプラスチック生産量規制を嫌うもうひとつの国が日本です。


中田環境副大臣は合意が見送られたことについてで記者団に対し、「本当に残念だが、引き続きわが国としてプラスチックの大量消費国、排出国を含む、できるかぎり多くの国が参加する実効性のある進歩的な条約の早期の策定を目指していきたい」と述べました。


じつは中田副大臣も認めるように、日本はプラスチックの大量消費、大量排出国なのです。


画像3.png

日本におけるプラスチックリサイクル

日本では使用済みのプラごみは下の3種類の方法で「リサイクル」されます。

画像4.png

プラスチック・リサイクルの手法
(出典:「プラスチックのリサイクル 20のはてな」プラスチック循環利用協会)
http://www.pwmi.jp/plastics-recycle20091119/recycle/index.html


それぞれ3つのリサイクル方法の特徴は、


●マテリアルリサイクル:回収した廃プラスチックを粉砕し溶かして再びプラスチック製品として再利用。

●ケミカルリサイクル:廃プラスチックを分子レベルに分解し、樹脂だけでなく様々な化学物質として再利用。

●サーマルリサイクル:廃プラスチックを焼却し、その際に得られるエネルギーを再利用


するというものです。


最も好ましいのはマテリアルリサイクルでしょう。溶かして再利用というのは最もシンプルで、その過程で生じる温室効果ガスもそう大きくはないはずです。ついでケミカルリサイクルです。
そして日本がもうひとつ「リサイクル」としている「サーマルリサイクル」については疑問が残るものです。「焼却熱を回収する」とありますが、結局他のごみと同様に燃やしてしまうのです。熱回収をするのは良いことですが、プラスチックの直接償却は大量の温室効果ガスを発生します。これが好ましいリサイクルと呼べるかどうかは危ういところです。


例えば2023年の国内の廃プラスチック排出量は769万トンで、そのうち89%にあたる688万トンを有効利用したとされています。*2


画像5.png

(出所:一般社団法人プラスチック循環利用協会)
https://www.pwmi.or.jp/column/column-2566/


しかし上のグラフを見ると、その大半が「サーマルリサイクル」によるものであることがわかります。つまりは大半は焼却してしまっているということです。

さらに、マテリアルリサイクルした日本の廃プラスチックは、日本国内で循環しているわけではありません。


画像6.png

マテリアルリサイクル廃プラの輸出割合
(出所:一般社団法人プラスチック循環利用協会)
https://www.pwmi.or.jp/column/column-2566/


2023年には、マテリアルリサイクルしたという約7割の廃プラが「輸出」されています。使いきれないものを他国に譲る、そういえば聞こえはいいかもしれませんが、押し付けのようになっていては困ります。輸入先の国もまた、輸入したプラスチックの再利用に頭を悩ませなければならなくなってしまいます。


画像7.jpg

海外では通用しない日本の「言い訳」

そして実は、「サーマルリサイクル」という概念は、海外では存在していません。


OECDが2018年にまとめた世界のプラスチックごみに関する報告書では、日本のプラスチックのリサイクル率は20~30%と評価されているのです。


画像8.png

EU、アメリカ、オーストラリア、日本のプラスチックリサイクル率
(出典:OECD「Improving Markets for Recycled Plastics」)
https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2018/05/improving-markets-for-recycled-plastics_g1g8e16c/9789264301016-en.pdf p49


日本の認識とは大きく違う評価です。これは、「サーマルリサイクル」は国際的には「リサイクル」とみなされないためです。
回収されるのは熱エネルギーであって、材料そのものの回収・再利用は行われません。これをリサイクルと呼べるかどうかに疑問が残るのです。*3


画像9.png

世界が協調する日はくるのか

このように独自のプラスチックの扱いをする日本の場合、今回のような世界的な規制にいち早く対応するのは難しいことでしょう。
これまで、ある意味では「脱プラ」と言いつつも統計のマジックで逃げ切ったかもしれませんが、今回の条約は簡単にことを許してはくれません。


次回の国際交渉がいつ実施されるかはまだわかりませんが、日本は使い捨て包装プラの1人あたりの排出量がアメリカに次いで2位の国でもあります。
よって今後の動向はアメリカの出方にも左右される可能性がありますが、こうした政治的な駆け引きをよそに、自分たちができることは自前でやっていく。それがどれだけ小さな活動であろうと、自社には自社の目的を掲げ、日々コツコツと取り組んでいく方が話は早そうです。


*1
NHKニュース「プラスチック環境汚染防止 国際条約とりまとめ 合意再び見送り」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250815/k10014895041000.html

*2
一般社団法人プラスチック循環利用協会「2023年廃プラスチック総排出量は769万t、有効利用率は89% 「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況(マテリアルフロー図)」を公表」
https://www.pwmi.or.jp/column/column-2566/

*3
朝日新聞SDGs ACTION!「サーマルリサイクルとは? リサイクルではない? 仕組みや現状、課題を解説」
https://www.asahi.com/sdgs/article/15527272

清水 沙矢香

2002年京都大学理学部卒業後TBSに入社、主に報道記者として勤務。社会部記者として事件・事故、テクノロジー、経済部記者として国内外の各種市場、産業など幅広く担当し、アジア、欧米でも取材活動にあたる。その後人材開発などにも携わりフリー。取材経験や各種統計の分析を元に各種メディア、経済誌・専門紙に寄稿。趣味はサックス演奏と野球観戦。

X(旧Twitter):https://x.com/M6Sayaka

FaceBook:https://www.facebook.com/shimizu.sayaka/