
2025年11月28日 09:00
規制が進むPFAS 企業が求められる対策とは
「PFAS(ピーファス)」という言葉を耳にする機会が増えています。
PFASは、水や油をはじき、汚れに強く、熱にも負けない、そんな便利な化学物質として、フライパンのコーティングや半導体製造、撥水加工の生地などに長年使われてきました。
ところが近年、このPFASが環境中でほとんど分解されないことから、世界的な規制の対象になりつつあります。

そもそもPFASとはどんなもの?
PFAS(ピーファス)とは、「ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物」という長い名前を持つ人工化学物質の総称です。少し難しく聞こえますが、主に炭素とフッ素からなる化学物質の仲間で、その数は1万種類を超えるといわれています。
その中でも国際条約の規制対象になっているのが、PFOA(ペルフルオロオクタン酸)、PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)、PFHxS(ペルフルオロヘキサンスルホン酸)の3種類です(図1)。*1, *2, *3

図1:PFASとは
出所)環境省「PFASとは何か」
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq001.html
PFASの最大の特徴は、水も油もはじく性質を持ち、熱や薬品にも強いことです。この性質を活かして、フライパンのコーティング、防水スプレー、食品包装、泡消火剤、さらには半導体の製造工程など、私たちの生活や産業のあらゆる場面で使われてきました。
しかし便利さの裏には、やっかいな一面があります。PFASは自然界でほとんど分解されず、環境中を長く漂い続けます。その結果、水道水や地下水に混ざって検出されるようになり、人体への蓄積や健康影響への懸念が高まっています。
こうした特性から、PFASはいつしか「永遠の化学物質(Forever Chemicals)」と呼ばれるようになりました。もともと耐久性が高く重宝されてきた物質でしたが、いまや永遠に残ってしまうという皮肉な意味で問題視されているのです。
PFASが人体に与える影響は、研究が進められている段階です。
現時点では、大人であれば甲状腺疾患や肝疾患、腎臓がんなど、子どもであればワクチンへの反応の低下や肥満、性的成熟の早期化などの影響が指摘されています(図2)。*4

図2:PFASが人体に与える影響
出所)日本財団「分解されないから、永遠に残る化学物質『PFAS』は、なにが怖い?」
https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2024/104571/sustainable

世界中でPFASの規制が進行中
PFASが国際的に問題視されるようになったきっかけは、2000年にアメリカの大手化学メーカーがPFOS(ピーフォス)という物質の生産中止を発表したことでした。
メーカーの内部調査で従業員の血液からPFOSが検出されたこと、さらにアメリカから遠く離れた北極圏のホッキョクグマやアザラシの体内にも蓄積していることがわかりました。地球規模で拡散している現実が明らかになり、「これはまずい」という空気が一気に広がったのです。*3
この出来事をきっかけに、2009年にはPFOSとその原料であるPFOSFの国際的な規制が始まりました。
日本でも2010年にPFOS、2021年にはPFOA、2024年にはPFHxSの製造と輸入が原則禁止となりました(図3)。*4, *5

図3:日本国内での規制(化審法)
出所)環境省「国内ではPFOS等はどのように規制されているのか」
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq003.html
環境省は2020年に水道水の暫定目標値を設定し、PFOSとPFOAの合計濃度が50ng/L以下であることを求めています。
しかし、全国各地の河川や地下水から基準を上回る数値が相次いで報告されており、報道を目にしたことがある方もいるでしょう。
政府は2025年2月、この暫定目標値を「水質基準」として法的に位置づけ、2026年度から自治体や水道事業者に定期的な検査と改善措置を義務づける方針を打ち出しました。*3, *4
つまり、これまで努力目標だったものが、いよいよ義務になる段階に入りつつあるのです。
世界を見渡すと、飲料水等の目標値等が設定されているものの、各国の基準値がバラバラなのが現状です。
アメリカは、世界で最も厳しいPFOSとPFOAそれぞれ4ng/Lという基準を設定しています。これは日本の50ng/Lの10倍以上厳しい数値です。
一方、ドイツは2026年からPFAS合計で100ng/L、世界保健機関(WHO)は暫定ガイドライン値としてPFOSとPFOAそれぞれ100ng/Lを提案中です。
しかし、実際の運用面では課題も浮上しています。
2025年5月、米環境保護局(EPA)は、水道水の基準値達成期限を2029年から2031年に2年延期すると発表しました。世界最高レベルの厳格な基準は維持するものの、水道事業者に猶予を与えた形です。*6, *7
これは現実的な対応の難しさを物語っているとも言えるでしょう。
統一された国際基準がまだ存在しない中、各国が手探りで対策を進めているのが現在の状況なのです。

求められる企業の対策は
PFASの規制が進む中、企業にはリスクとチャンスの両方が待ち受けています。
まずはリスクから見てみましょう。
2025年には、国内でも住民が企業に対してPFASが検出されたことにより、公害調停を申請する動きがみられました。*8
過去にPFOAを製造していた企業が、地下水汚染への対応などに450億円以上を投じた事例もあります。*9
450億円といえば、中小企業なら何社分もの売上に匹敵する巨額です。「知らなかった」では済まされない時代に突入しているのです。
特に製造業にとって深刻なのは、サプライチェーン全体での対応が求められることです。自社で直接PFASを使っていなくても、部品や原材料に含まれていれば影響を受けます。
実際、欧州のREACH規則でPFASが幅広く規制された場合、日本企業の欧州向け輸出にも大きな影響が出ると予測されており、その規模は約1兆円です。
海外でもPFAS規制の影響は懸念されています。欧州製薬団体連合会(EFPIA)は、PFASの使用が禁止・制限された場合、医薬品分野で約5兆3200億円、医療機器や薬剤投与装置では約2兆1000億円の経済的影響が、今後4年間で生じる可能性があると警告しています。*10
一方で、PFAS規制は新たなビジネスチャンスの宝庫でもあります。代替材料の開発で先行できれば、市場で大きな競争優位性を獲得できますし、PFASを含まない製品を開発・発売できれば製品の差別化につながります。*11
また、PFAS処理の市場規模は年々増加を続けており、世界のPFASのろ過市場は2030年には約30億米ドル(約4500億円)規模に達すると見込まれています。国内でも、2035年にはPFAS浄水システムの潜在需要が173億円、工場用水処理の民間需要が88億円に達する見通しです。PFAS規制の流れを受けて、PFAS処理市場に参入する企業も増えています。*12
市場が伸びているということは、それだけ企業の課題も大きいということです。
企業に求められる対策は、守りと攻めの両面にわたります。まずは、自社製品にPFASが含まれていないかを徹底的に調査することが重要です。
そして、規制に先回りして代替技術の開発に投資することで、競争優位性を確保できます。対応が遅れれば訴訟などのリスクを抱える一方で、先手を打てば新たな市場の先駆者となる可能性があります。少し大げさな表現かもしれませんが、企業の未来を左右する分岐点に差し掛かっています。

答えは準備にあり
PFAS問題は、「うちには関係ない」「まだ先の話でしょ」と思っているうちに、気がついたら規制の真っただ中にいた、なんてことになりかねません。
でも、逆に考えてみてください。今から準備を始める企業と、後手に回る企業、どちらが有利でしょうか?答えは明らかです。
PFAS問題の本質は、「現時点では完璧な解決策がない」ことにあります。だからこそ、早めに動いた者勝ちなのです。「対策をしましょう」というだけなら簡単ですが、実際は、代替材料の開発、サプライチェーンの見直し、新しい処理技術への投資、どれも一朝一夕にはできません。
それでも大切なのは、問題を正しく理解し、早めに手を打つこと、そして何より、「ピンチをチャンスに変える」発想を忘れないことです。PFAS規制は確かに厄介な問題ですが、同時に新しいビジネスの扉を開く鍵でもあるのです。
参照・引用を見る
*1
出所)環境省「PFASとは何か」
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq001.html
*2
出所)環境省「ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)について」P1
https://www.env.go.jp/council/49wat-doj/y4911-19b/mat03.pdf
*3
出所)国立研究開発法人産業技術総合研究所「PFASとは?」
https://www.aist.go.jp/aist_j/magazine/20250730.html
*4
出所)日本財団「分解されないから、永遠に残る化学物質『PFAS』は、なにが怖い?」
https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2024/104571/sustainable
*5
出所)環境省「国内ではPFOS等はどのように規制されているのか」
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq003.html
*6
出所)環境省「PFOS、PFOA に係る国際動向 」P1, P2
https://www.env.go.jp/content/000242267.pdf
*7
出所)朝日新聞「米国がPFAS規制を緩和 基準値達成を2029→31年に後ろ倒し」
https://www.asahi.com/articles/AST5G6KHCT5GUHBI035M.html?msockid=2e2c8031d26e604e351f924ed37661bc
*8
出所)朝日新聞「PFAS検出で公害調停申請へ 大阪・摂津の住民がダイキン相手に」
https://www.asahi.com/articles/AST9T24V8T9TOXIE019M.html?msockid=2e2c8031d26e604e351f924ed37661bc
*9
出所)日経ビジネス「ダイキン、PFAS対策に450億円超投入 それでも払拭できぬ地域の不安」
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00155/091100259/
*10
出所)日経クロステック「PFAS規制、数十兆円産業を直撃 供給網の管理に苦労する大手」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03301/082200004/
*11
出所)MUFGファースト・センティア サステナブル投資研究所「PFAS(有機フッ素化合物): 永遠の化学物質 投資家向け ブリーフィング」P3
https://www.mufg-firstsentier-sustainability.jp/content/dam/mustang/FSI-SII-PFAS-Exec-Summary.pdf
*12
出所)日経クロステック「PFAS処理技術が続々登場、30億米ドル市場へ挑戦 再資源化も加速」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03301/090800008/
田中ぱん
学生のころから地球環境や温暖化に興味があり、大学では環境科学を学ぶ。現在は、環境や農業に関する記事を中心に執筆。臭気判定士。におい・かおり環境協会会員。

